ヤマト・佐川「空の物流」参戦、JAL・ANAも挑むドローン事業化の最新事情

2022年2月に都内で行われたJALの実証実験　写真提供カーゴニュース

2021年6月に成立した改正航空法により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、22年12月5日から施行された。ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう飛行の安全性を担保するためのもので、これにより「有人地帯での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル4」飛行を実施することが可能となった。街中でのドローン飛行に道が開かれ、「空」の物流拡大が期待される。

目視外、第三者上空等での飛行が可能に

　改正航空法の型式認証制度とは、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造および性能について、設計および製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度。この制度のスタートにより、ドローンの目視外および第三者上空等での飛行が可能になり、ドローン物流の社会実装の一歩となる。

「空」の業界はドローンを活用した新規ビジネスの準備を着々と進めてきた。日本航空（JAL）では23年度のドローン事業化を目指し、医療や買い物へのアクセスが難しい離島や中山間地での物流課題の解決、災害時の緊急物資の輸送等に向けて、継続的に準備を進める。KDDIとの提携により、全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制を構築する考えだ。

　ANAホールディングスは、16年からドローンによる配送の実証実験などを重ねてきた。22年には、セブン-イレブン・ジャパンとドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結。25年度にドローンを活用した本島の店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指している。