防衛費増額の論点は恒久財源、安定した財政運営のため国民負担の税制措置は必至

防衛関係費が約11兆円のとき、装備品の購入などで政府部門に戻ってくる消費税収の金額

防衛関係費が約11兆円のとき、装備品の購入などで政府部門に戻ってくる消費税収の金額

　2022年12月7日、防衛費の財源に関する自民党と公明党の協議で大枠が決まった。両党は23年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円とし、新たな予算増加分を約17兆円とする方針を確認した。

　この意味は少し複雑だ。22年度の防衛費は当初予算で約5.4兆円だが、NATO基準では約6.1兆円になる。NATO基準より小さいのは、海上保安庁の予算などが現行の防衛費に含まれないためだ。NATO基準で積算した防衛費を「防衛関係費」と呼ぶと、23年度の防衛関係費は約6.5兆円になる。その後、毎年1兆円強の防衛関係費を増額すると、27年度には約10.8兆円となる算段だ。