米国の超党派議員グループが、外国企業による農地取得に対して監視を強化するよう、あらためて呼びかけている。米国では最近の中国企業による農地買収を巡り、懸念が深まっている。今週中にも上下両院に法案が提出される予定で、その内容は米企業以外の農地購入者に対する監視を強化し、安全保障上の観点から対米投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の管轄対象に農業を含めるもの。さらに、CFIUSのメンバーに農務長官を迎えるとともに、委員会の目的に米国の農業サプライチェーン（供給網）を外国の干渉から守ることを明確に盛り込むものだ。上院にこの法案を提出する共和党議員の1人、トミー・タバービル上院議員（アラバマ州）は、「ここ数年で、特に中国企業による国内の農地や食品会社の買収が驚くほど増えている」と指摘。「だからこそ、米政府が外国からの対米投資を審査する際、農業部門も常に議論の席に加わる必要がある」と述べた。