26日発表された2022年10-12月期の国内総生産（GDP）を見ると、米国経済は触れ込みほど好調ではなかったが、懸念されていたほど低調でもなかった。今年は一切合切が散々、というわけでもなさそうだ。商務省によると、10-12月期の実質GDP（季節調整済み）は前期比年率換算で2.9％増と、エコノミスト予想をわずかに上回った。成長率は7-9月期の3.2％に比べると鈍化したが、それもささやかといえる。昨年前半には小幅ながらマイナス成長に陥ったが、その分を回復した今では遠い記憶のように感じられる。GDPの内容を細かく見ると、さらに複雑な構図が浮かび上がる。個人消費は2.1％増と、7-9月期の2.3％増からペースを落としたものの堅調だった。一方、設備投資は大幅に鈍化した。民間非住宅設備投資の伸びは0.7％にとどまった。その上、住宅市場が引き続き経済の重しになった。住宅投資は26.7％減と、これだけでGDP成長率を約1.3ポイント押し下げた。