米政府は26日、ウクライナの戦地でロシア政府の作戦を支えているとして、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」に制裁を科した。戦争が次のフェーズへと移行する中、ロシア政府への圧力を高めることが狙い。米政府はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の代理としてウクライナでの戦闘行為に関わったとして、ワグネルを国際犯罪組織に指定。また財務省は同組織が中央アフリカ共和国やマリで集団処刑やレイプ、そして身体的虐待などの犯罪行為に関わっている疑いがあるとも指摘している。米財務省で制裁の実務を担当する外国資産管理局（OFAC）は、ロシア政府のウクライナでの戦争遂行能力に影響を及ぼす狙いで、合わせて8個人と16団体、そして航空機4機を対象に制裁を発表した。またワグネルに衛星画像を提供しているIT（情報技術）企業など、同組織を支えるグローバルな支援ネットワークも制裁の対象となっている。