「ITに見識のある役員の割合が3割未満」と回答した企業
「ITに見識のある役員の割合が3割未満」と回答した企業 出所：「DX白書2023」（IPA〈独立行政法人情報処理推進機構〉）
2022年度の調査で「全社戦略に基づいてDXに取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は54.2％と、ようやく過半数に達した。これ自体は良い傾向だが、米国には依然10ポイント以上引き離されている。
それもそのはず、「ITに見識のある役員の割合が3割未満」と回答した日本の企業は72.2％にも達するからだ。「同3割以上」と回答した日本企業は27.8％だが、米国はその倍以上の60.9％だ。
次に成果について見てみると、「DXの取り組みの成果が出ている」と回答した日本企業の割合が58％だったのに対し、米国企業は89％だ。経営陣のITに関する見識の差が如実に表れている。
別の調査では、54.4％の日本企業が情報システム開発の内製化方針を掲げている。社会がデジタル変容しつつある現在、内製化は理にかなっている。
