米連邦公開市場委員会（FOMC）が22日発表した政策判断に関する声明は次の通り。このところの経済指標は消費と生産の緩やかな伸びを示している。ここ数カ月で雇用の伸びは加速し、力強いペースで推移している。失業率は低水準にとどまっている。インフレは高止まりしている。米国の銀行システムは健全で強じんだ。最近の動向は、家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動、雇用、インフレを下押しする可能性が高い。これらの影響の程度は不透明である。委員会は引き続きインフレリスクを注意深く観察している。委員会は最大雇用と、長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。こうした目標を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.75～5.00％に引き上げることを決めた。委員会は入手される情報を注視し、金融政策への影響を評価する。委員会はインフレを徐々に2％に戻すのに十分抑制的な金融政策スタンスを実現するために、幾分の追加的な政策引き締めが適切になると想定している。将来の目標レンジの引き上げの程度を判断する上で、委員会は累積した金融政策引き締め、金融政策が経済活動とインフレに及ぼす遅行効果、経済・金融の動向を考慮する。さらに、委員会は以前発表した計画通り、国債、政府機関債、政府機関発行の住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小を継続する。委員会はインフレを目標の2％に戻すことに強くコミットしている。