「死」とは何か。死はかならず、生きている途中にやって来る。それなのに、死について考えることは「やり残した夏休みの宿題」みたいになっている。死が、自分のなかではっきりかたちになっていない。私たちの多くは、そんなふうにして生きている。しかし、世界の大宗教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教などの一神教はもちろん、仏教、神道、儒教、ヒンドゥー教など、それぞれの宗教は「人間は死んだらどうなるか」についてしっかりした考え方をもっている。
現代の知の達人であり、宗教社会学の第一人者である著者が、各宗教の「死」についての考え方を、鮮やかに説明する『死の講義』は、「この本に、はまってしまった。私たちは『死』を避けることができない。この本を読んで『死後の世界』を学んでおけば、いざというときに相当落ち着けるだろう」(西成活裕氏・東京大学教授)と評されている。今回は、著者による特別講義をお届けする。

日本のリーダー教育に絶対的に足りない「1つのこと」【知の達人の特別講義に学ぶ】Photo: Adobe Stock

ロシア正教の特徴

 ウクライナ戦争は、その背景にある、ロシアとウクライナの歴史や宗教を踏まえないと理解できません。

 ロシアは、ロシア正教の国。東方教会(ギリシャ正教)の一角を占めます。東方教会が、西側の教会(カトリックやプロテスタント)と違うのは、政治権力と教会とが二人三脚で、一体になっている点です。

 そのため東方教会では、宗教改革の起こりようがありません。誰かが教会に反対しようものなら、ただちに政治犯になってしまう。逮捕・処刑されます。良心や信仰の自由がない。人びとの内面を教会と政治権力が監視している、権威主義的な社会になります。

 ビザンチン帝国も、その後釜とも言えるロシアも、そうした背景の国なんです。

ロシアとウクライナの認識のズレ

 ウクライナはどうか。ウクライナも正教なのですが、14世紀ごろから数百年間、ポーランドに支配されていました。ポーランドはカトリックで、政教分離の原則に従うので、議会政治や良心の自由があります。ウクライナはそうしたポーランドの影響を受け、ロシアと違った歴史的経験をしているのです。

 そのあと、ウクライナは、ロシアに組み込まれました。でもウクライナ人は、自分たちはロシアと違う、という意識があります。いっぽうロシアに言わせると、ウクライナはロシアの一部、キエフはロシアのふるさと、ということになります。この食い違いが、ウクライナ戦争のおおもとにあると言えます。

ソ連の崩壊とウクライナの独立

 この食い違いは、ソ連時代には伏流していました。

 ソ連が崩壊すると、ウクライナが独立することになった。ウクライナは軍需産業の中心地で、核兵器もあった。それが独立したら深刻な脅威になると、ロシアが心配した。

 でも西側の国々は、ウクライナの独立を支持したい。そこで関係国で話し合いの結果、核兵器はすべてロシアに移管する、代わりに、ウクライナの安全をイギリスとアメリカが保障する、と約束して話がまとまりました。ロシアはウクライナに手を出すな、です。

ロシアの不満

 こうしてウクライナは独立しましたが、ロシアはこれが不満です。ウクライナはロシアの縄張りだ。西側諸国はのさばるな。いっぽうEUやアメリカは、ウクライナをNATOに含めることには、及び腰でした。ウクライナを本気で防衛するまでのつもりがなかった。

 このためウクライナの政情は混乱しました。プーチンは手始めに、クリミア半島を占領した。2014年3月のことです。ウクライナ東部にも工作を仕掛け、親ロシアの地方政権を打ち立てた。かつてのヒトラーのようなやり方です。これはまずい。ウクライナ国民の危機感を背景に、はっきり西側を向いたゼレンスキーが大統領として登場してきました。

 この間、アメリカは、ウクライナに対する責任感が乏しかった。ロシアに間違ったサインを出してしまった。今回の戦争に関して、アメリカの責任が特に大きいと思います。

 アメリカの国際情勢の分析は、しばしばお粗末です。出先の情報機関はそれなりに頑張っている。でも、トップリーダーが状況を把握して、将来を見通す力が弱いのではないかと思う。

これからのリーダーを育てるには

 日本も他人事ではありません。ウクライナ戦争の一連の動きを見ている中国は、台湾にあてはめていろいろ考えているでしょう。中国の見解では、台湾は独立の国家ではなく中国の一部ですから、はるかに正統な理由づけで、通常戦力による戦争を起こすことができます。

 中国が台湾に進攻すると、アメリカとの戦争になります。中国とアメリカが戦争すると、勝敗の予測がつきません。アメリカが圧倒される可能性もあります。加えて、沖縄の嘉手納基地やグアム島なども戦域になります。周辺事態法や日米安保条約によって、日本も戦争の当事者になります。

 以上は火を見るより明らか。日本もこれを想定して準備をしなければなりません。でも日本には戦争や核に対するアレルギーがあって、そちらに頭が回らない。

 みんなの関心と言えば、戦争になったら、経済にどういう影響があるのか、わが社はだいじょうぶか、というレヴェルです。まったく情けないことです。

 日本は、将来を担うリーダーをちゃんと育成しなければなりません。その基礎のひとつが宗教。そして、哲学や社会システム論も踏まえて、世界の骨格を理解することです。そういう教育こそが、これからの重要課題なのです。

※本原稿は、2022年11月に大学院大学至善館で行なった講演(https://shizenkan.ac.jp/event/religions_oc2023/)をもとに、再編集したものです。