避けては通れない少子化対策

　日本の将来について考える上で、大きな問題となっているのが少子化の問題です。各党のマニフェストを見ても、民主党の「子ども手当」を初めとして、様々な形でこの問題の対策について触れられています。

　数字を辿ってみると、日本の出生率は、人口を維持できる水準とされる2.07を大きく下回る水準で長らく推移しており（例えば2008年は1.37。詳細はページ下2番目のグラフを参照）、このままでは中長期での日本の人口減少は止まる見込みがない状況と言えます。

　次のグラフをご覧いただき、出世数にご注目ください。

【出典：厚生労働省／グラフ詳細は左下の「vizoo」マークをクリック！】

　団塊の世代の結婚期であった1973年前後には毎月18万人程度であった日本の出生数は、現在では月10万人を割り込む水準です。出生数減少の理由は、教育費等の負担、仕事との両立の問題、育児に対する心理的、肉体的負担等、様々な理由が考えられますが、政治の力で解決できる部分は解決に向けて動くことで、この少子化の問題を少しでも緩和させていく必要があるのは明らかです。

　さて、こうした少子化の問題に対して、何か打てる政策はあるのでしょうか？　まずは近年出生率の向上に成功したフランスの例を参考に見た上で、各党のマニフェストにも目を転じてみようと思います。

　まずは下のグラフで主要国の出生率の推移にご注目ください。日本の出生率の低さを確認できる一方で、フランスやスウェーデンの近年の回復も見て取ることが出来ます。

　フランスの例を見てみると、1990年代に出生率が1.6近くまで落ち込んだことをきっかけに、子ども2人以上で支給される「家族手当」（毎月1.5万円相当）を創設しました。子どもが11歳以上になると金額は加算され、また3人目以降は1人につき2万円以上に増額されるなど、直接給付を実施したのです。この甲斐もあって、2008年には、出生率はグラフのように2.02まで回復しています。

【出典：内閣府／グラフ詳細は左下の「vizoo」マークをクリック！】