米バイデン政権は韓国と台湾の大手半導体メーカーに対し、半導体の対中輸出規制の適用除外措置を延長し、中国における既存事業の継続や拡大を認める方針だ。米商務省高官の発言で明らかとなった。一部のアナリストらは、中国の技術的進歩を抑えることを狙った規制が、こうした動きによって弱められることになると指摘している。先週開催された米半導体工業会（SIA）の会合に出席した複数の関係者によると、米商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は、中国への半導体や関連する製造装置の輸出を禁じる半導体輸出規制について、バイデン政権は既存の除外措置を拡大する意向だと明らかにした。米政権は昨年10月、対中半導体輸出規制を発表したが、中国に生産拠点を有する韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）など複数の企業に対し、1年間の適用除外措置を講じた。