米国では気候変動対策などを目的とするインフレ抑制法が2022年に成立したことで、クリーンエネルギー産業の育成に向け政府から多額の補助金が支給されることになった。これまでのところ最も恩恵を受けているのは外国企業だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、インフレ抑制法が成立してから約1年で、米国のクリーンエネルギー関連プロジェクトに約1100億ドル（約15兆4000億円）が拠出された。国外に拠点を置く企業がこの60％強に相当するプロジェクトに参画しており、その大半が韓国、日本、中国の企業だ。案件の上位20件はほぼ全てバッテリー工場への投資で、このうち15件に外国企業が関わっている。