米国の複数のヘッジファンドは、オピオイド（麻薬性鎮痛薬）中毒者向けの救済資金を約10億ドル（約1400億円）減額する計画を策定し、その一部を自らが回収する道筋を付けようとしている。米最大級のオピオイドメーカーであるマリンクロットは昨年、同社が公衆衛生上の危機を引き起こしたとして、州政府や地方自治体、オピオイド中毒者らが起こした数千件の訴訟を解決するため、17億ドルを支払うことに合意した。2030年まで支払われるこの和解金は、州保健局が「ナルカン」のようなオピオイド拮抗薬を購入したり、処方オピオイドを服用した人の治療費を支払ったりするためのものだった。だが、協議内容に詳しい複数の関係者によると、マリンクロットに数十億ドルを融資した複数のヘッジファンドは、17億ドルのうち13億ドルが未払いであるにもかかわらず、同社がこの合意から離脱する計画を支持している。