米マイクロソフトが中国を拠点とするハッカー集団のサイバー攻撃に見舞われ、バイデン政権当局者の電子メールアカウントが不正侵入された問題を巡り、あらためて同社への批判が高まっている。サイバーセキュリティー専門家の間では、今回のセキュリティー侵害は当初考えられたより深刻な可能性があるとの見方も出ている。複数の米当局者によると、今月に入り公表された中国系ハッカーの攻撃では、駐中国大使といった国務省高官やジーナ・レモンド商務長官などの機密扱いでない電子メールアカウントが不正にアクセスされた。攻撃がどのように始まったかなど、さらなる詳細は不明だが、議員からの質問が相次いでいる。サイバーセキュリティー問題を主導するロン・ワイデン上院議員（民主、オレゴン州）はマイクロソフトの「ずさんなサイバーセキュリティー慣行」が米政府に対する中国のスパイ活動を許したとして、三つの連邦当局にそれぞれ調査を要求した。