2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか?」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります(発売は8月2日)。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい!」とポイントをおさえた1冊になっています。

【インボイスで大損】社長の「絶対NG行動」ワースト1Photo: Adobe Stock

知らないと絶対損をすること

「インボイスの登録を検討しており、2割特例を使おうかと考えています。税金的に有利な制度と聞いていますが、本当に使ってもいいのでしょうか?」

 多くの社長からこうした質問をいただきます。そもそも2割特例とは、

・インボイスに登録する
・本来は消費税が免税(2期前の課税売上高が1000万円未満などといった要件を満たす)
・2026年9月30日までの日が属する課税期間

 これらの条件を満たしたときに使える特例で、納める消費税が、売上の消費税の2割で済むというものです。

 原則課税と比較してみましょう。売上の消費税が90万円、経費の消費税が20万円の場合、どうなるでしょうか。

【原則課税】
売上の消費税が90万円
経費の消費税が20万円
納めるのは、90万円ー20万円=70万円

【2割特例】
売上の消費税が90万円
経費の消費税が20万円
納めるのは、90万円×20%=18万円

 原則課税で計算した場合は70万円ですが、2割特例であれば18万円で済みます。2割特例は、消費税を申告するとき(原則として決算月の末日から2ヵ月)に選ぶことができるものです。

 一般的には2割特例のほうが、納める消費税は少なくなります。

 しかしながら、2割特例のほうが納める消費税が多くなることもあるのです。具体的に見ていきましょう。