日本の農業における
中国製ドローンの危険性

　ドローンについても、位置情報やカメラを通じた施設情報の収集の危険が指摘される。だが、問題はそれだけではない。

　韓国では、農業用ドローンのシェアのうち中国製ドローンが7割を超える。

　韓国自治体が農業用ドローンの支援事業を進める際、中国企業の製品に合わせた規格で入札を実施していることが背景にある。

　この農業用ドローンについて、ドローンの農薬散布手法などの農業の生産性に関わる重要な農業防除データが中国に流れる可能性も指摘されており。食糧安全保障を脅かしている状態だ。

　日本においても、日本の農業用ドローンのうち実に7割程度が中国企業であるDJI製だと推定されており、韓国と同様の危険が顕在化している。

　ここまで、中国製アプリを代表に、いくつかの中国製品が日本に浸透することによる危険性について例示して解説したが、日本においてどれだけの人がこの危険性を認識しているだろうか。

　その危険性に関する認識・意識が甘ければ、その脅威にのみ込まれる未来しかないだろう。

　中国製品の全てを疑い、全て忌避しろとは言わないが、せめて各国で指摘されている危険性については認識し、自身で判断できる意識は持っておきたい。そして、国としても明確に危険性が指摘されている製品については、国民に知らせる責務があると考える。

　いずれにせよ、カウンターインテリジェンス（防諜）の重要性について、国民の意識や関心を高めることが、迫る脅威に立ち向かう最大の防御策となるだろう。

（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事　稲村 悠）