稲村 悠
FBI捜査官すらオトす中国のハニートラップ、日本人が狙われる「危険な店」とは？
中国の古典でも扱われるほど古くから存在している「ハニートラップ」。密室に1対1でいたら、人は相手に対する警戒心が緩み、情欲に溺れやすくなるのだろうか。世間を騒がせた数々のハニートラップについて紹介する。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カウンターインテリジェンス 防諜論』（育鵬社）の一部を抜粋・編集したものです。
「デンソーの最高機密」はこうして中国人の手に渡った…パソコン破壊の痛恨事態はなぜ起きた？
無形の「知識」の獲得が目的のため、摘発が困難とされる中国人スパイ。かつてのような工作員の外交官への偽装がなくなったことで、背後に潜んでいる大きな組織を見えにくくさせた不気味な「千粒の砂」戦略に追った。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カウンターインテリジェンス 防諜論』（育鵬社）の一部を抜粋・編集したものです。
マスコミ・自衛隊・大企業の「操り人形」をズブズブに…ロシア人スパイの恐ろしすぎる秘密工作
ロシアによる日本での諜報活動範囲は多岐にわたり、あらゆる場所で対象者へのアプローチが行われているという。どのようにして相手と絶対的な信頼関係を築き、確実に取り込んでいくのか。その卓越した手法に迫った。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カウンターインテリジェンス 防諜論』（育鵬社）の一部を抜粋・編集したものです。
恐怖のスマホ乗っ取り「SIMハイジャック」の3つの兆候とは？
5月2日、八尾市議会議員の松田憲幸氏は、自身の携帯電話が乗っ取られる被害に遭ったとXで投稿し、大きな反響を呼んだ。また、昨年4月には東京都議会議員の風間ゆたか氏も同様の被害に遭っていたことが判明している。本稿では、偽造身分証を悪用して携帯電話が乗っ取られる実態と一連の事件における問題点、我々が注意すべきことについて、犯罪手法の分析を行う専門家が解説する。
「桐島聡」なぜ見つからなかった？極左テロ集団の教本“腹腹時計”が説く潜伏の教えとは
1970年代に連続企業爆破事件を起こし、社会を震撼させた過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）を名乗る男が都内の病院で見つかり、その後死亡した。いまだ捜査が進展中であり、身分偽造の実態など判明していない事項が多い。本稿では、非公然活動家がいかにして我々の日常生活に潜むのか、彼らの教本『腹腹時計（はらはらとけい）』や過去の摘発例をヒントに、警視庁元公安部捜査官で治安情勢に詳しい専門家が解説する。
台湾総統選でニセ世論調査が拡散、ロックバンドに圧力も…日本でも「中国の政治工作」は起きるのか？
台湾総統選が1月13日に投開票される。本稿では、台湾で起きている中国による選挙介入を例に、日本で同様の事象が想定されるのかを考察するとともに、特に「認知戦」における日本が抱える課題とその対応方法について、カウンター・インテリジェンス（防諜）の実務家が解説する。
中国籍のパスポートセンター職員が「1920人分」個人情報持ち出しか、スパイ防止法があれば事件は防げた？
警視庁公安部は11月24日、東京都豊島区の池袋パスポートセンターで個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、中国籍の女を書類送検した。本事件が示す“危険性の本質”とスパイ防止法の有効性について、官民で多くのスパイ事案捜査・調査に従事したカウンターインテリジェンスの専門家が解説する。
中国でアステラス製薬幹部が逮捕！日本人の「不当拘束」回避へ“リスク総点検法”を伝授
アステラス製薬の幹部の男性は3月下旬中国国家安全局によって拘束され、10月中旬に逮捕された。日本政府の対応も空しく、厳しい居住監視措置を経て逮捕されたことで、ご本人やご家族は絶望に打ちひしがれたのではないだろうか。さらに、10月には産経新聞が日本の金属関連商社でレアメタルに関する業務を扱う中国人社員が中国当局に拘束されたと報じた。これまでの報道では、容疑は具体的に明らかにされていないが、情報漏洩の疑いをかけられた可能性があるという。
ソフトバンク、かっぱ寿司、双日…「産業スパイ」はあなたの近くにいるかもしれない
一般に産業スパイ事件では、アクセス権のある在職者やその在職者をそそのかす退職者によるものが多く、提携先や取引先企業による事案も少なくない。では、企業はどのような対応策を検討すべきだろうか。
VIVANTで注目「本物のスパイ」がショッピングモールに行く理由
TBS日曜劇場「VIVANT」では、登場人物の誰が“敵”か“味方”か判別がつかず、さながらスパイの諜報戦のような駆け引きが描かれており、スパイに対する関心が高まっている。これを機に、是非ともスパイへの危機意識を高めて頂きたい。
北朝鮮スパイが「原発処理水のデマ」拡散、中国・韓国左派との“共通の目的”とは？
東京電力は8月24日、福島第一原発の処理水を太平洋に放出する作業を開始した。同日、中国は日本産水産物の全面禁輸を発表、さらに25日には、中国は食品業界の経営者に対し、日本産の水産物を購入し、加工、調理、販売することを禁じると発表した。処理水放出を巡り、中国によるいたずら電話攻撃や化粧品の不買運動などが激化の様相を見せる中、外務省は、中国への渡航や滞在を予定する邦人に注意を呼びかけている。
中国への情報流出、アプリ以外も危険！日本に普及中「最新中国製品」も要注意
中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、かねてその危険性は指摘されている。米経済誌「フォーブス」によれば、TikTokは、欧州のユーザーに向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたことが、7月20日に公開された広告ライブラリーから明らかになったという。広告の中には、新疆ウイグル自治区を観光地として宣伝するものや中国によるコロナ政策を賛辞するものなどが含まれているという。
中国が「日本の最高機密網」侵入の衝撃…3年前の事件が今報じられた裏に“米国の思惑”？
米紙ワシントン・ポストが7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の“最高機密網”に継続的に侵入していたという衝撃的な事件を報じた。同紙によれば、2020年、NSAおよび米国サイバー軍の長官だったポール・ナカソネ大将などが急いで日本に向かい、当時の防衛大臣に状況を説明、しかし事態は改善されずに2021年まで中国軍による侵入は続いていた。そのため、米国は中国のマルウェア対策などの支援を提案したが、日本側は自国の防衛システムに「他国の軍」が関与することを警戒し、日本が民間企業にシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を評価させて対策を検討・連携することで一致したという。
日曜劇場「VIVANT」阿部寛の“外事4課”の任務とは？国際テロ対策の実情を元公安捜査官が解説
日曜劇場「VIVANT」（TBS系）にて、阿部寛氏が警視庁公安部外事4課の捜査官“野崎守”を演じている。そもそも、公安部外事課とは、外国勢力によるテロの未然防止、スパイ活動や破壊工作などを取り締まる部門である。2021年に3課体制から4課体制に再編し、ロシア・東欧担当の外事1課、中国・東南アジア担当の外事2課、北朝鮮担当の外事3課（旧外事2課から派生）、そして中東の過激派、国際テロに対応する外事4課（旧外事3課）といった編成となっており、明確に任務が分掌されている。
アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員、権恒道容疑者（59）が、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、営業秘密を漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で同容疑者を逮捕した。
AIを悪用し、知人などになりすまして振り込め詐欺などを行う「音声詐欺」が世界的に増えつつある。今後、日本でも被害が拡大する恐れがあり、注意が必要だ。最新事情と騙されないための対策を、元公安捜査官が解説する。
6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。
G7広島サミットは、ゼレンスキー大統領の電撃訪日を実現させ、5月21日に無事に閉幕した。この間、中国は、「一帯一路」構想を宣言して10周年となる中で、中央アジア5カ国を招いた中国・中央アジアサミットを開催した。また、中国外務省は、G7共同声明が台湾海峡問題や、新疆・チベットや香港の人権問題を取り上げたことなどに「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「地域の安定を傷つけ、他国の発展を抑圧している」と反発し、日本などに厳正な申し入れを行ったという。
政府は5月12日に閣議決定した答弁書において、国内の少なくとも13大学に、中国政府による教育機関「孔子学院」が設置されていると明らかにした。日本で設置が確認されたのは、早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵野大、愛知大、関西外国語大、大阪産業大、岡山商科大、北陸大、福山大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大、札幌大の13大学である。
