2024.9.12
FBI捜査官すらオトす中国のハニートラップ、日本人が狙われる「危険な店」とは?
中国の古典でも扱われるほど古くから存在している「ハニートラップ」。密室に1対1でいたら、人は相手に対する警戒心が緩み、情欲に溺れやすくなるのだろうか。世間を騒がせた数々のハニートラップについて紹介する。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カ…
日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、外交・安全保障アカデミーOASISフェロー
1984年生まれ。東京都出身。大卒後、警視庁に入庁。刑事課の勤務を経て公安部捜査官として諜報活動の捜査や情報収集に従事。警視庁退職後は、不正調査業界で活躍。その後、大手コンサルティングファームにて経済安全保障・地政学リスク対応に従事した。現在は日本カウンターインテリジェンス協会を設立、企業・団体におけるカウンターインテリジェンス体制の評価を行う「BCI認証制度」や企業における人的リスクを抑制する「MICE Screening Frame」を提供。さらに、スパイやHUMINTの手法分析を行いながら、多くの産業スパイ事案調査や企業の技術流出対策などのコンサルティングやスパイの手法を用いたレッドチーム演習の提供にて企業支援を実施。
2024.9.12
中国の古典でも扱われるほど古くから存在している「ハニートラップ」。密室に1対1でいたら、人は相手に対する警戒心が緩み、情欲に溺れやすくなるのだろうか。世間を騒がせた数々のハニートラップについて紹介する。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カ…
2024.9.11
無形の「知識」の獲得が目的のため、摘発が困難とされる中国人スパイ。かつてのような工作員の外交官への偽装がなくなったことで、背後に潜んでいる大きな組織を見えにくくさせた不気味な「千粒の砂」戦略に追った。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カ…
2024.9.10
ロシアによる日本での諜報活動範囲は多岐にわたり、あらゆる場所で対象者へのアプローチが行われているという。どのようにして相手と絶対的な信頼関係を築き、確実に取り込んでいくのか。その卓越した手法に迫った。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カ…
2024.5.13
5月2日、八尾市議会議員の松田憲幸氏は、自身の携帯電話が乗っ取られる被害に遭ったとXで投稿し、大きな反響を呼んだ。また、昨年4月には東京都議会議員の風間ゆたか氏も同様の被害に遭っていたことが判明している。本稿では、偽造身分証を悪用して…
2024.1.30
1970年代に連続企業爆破事件を起こし、社会を震撼させた過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者(70)を名乗る男が都内の病院で見つかり、その後死亡した。いまだ捜査が進展中であり、身分偽造の実態など判明していない事項が…
2024.1.12
台湾総統選が1月13日に投開票される。本稿では、台湾で起きている中国による選挙介入を例に、日本で同様の事象が想定されるのかを考察するとともに、特に「認知戦」における日本が抱える課題とその対応方法について、カウンター・インテリジェンス…
2023.12.4
警視庁公安部は11月24日、東京都豊島区の池袋パスポートセンターで個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、中国籍の女を書類送検した。本事件が示す“危険性の本質”とスパイ防止法の有効性について、官民で多くのスパイ事案捜査・調査に従事した…
2023.11.7
アステラス製薬の幹部の男性は3月下旬中国国家安全局によって拘束され、10月中旬に逮捕された。日本政府の対応も空しく、厳しい居住監視措置を経て逮捕されたことで、ご本人やご家族は絶望に打ちひしがれたのではないだろうか。さらに、10月には産…
2023.9.30
一般に産業スパイ事件では、アクセス権のある在職者やその在職者をそそのかす退職者によるものが多く、提携先や取引先企業による事案も少なくない。では、企業はどのような対応策を検討すべきだろうか。
2023.9.11
TBS日曜劇場「VIVANT」では、登場人物の誰が“敵”か“味方”か判別がつかず、さながらスパイの諜報戦のような駆け引きが描かれており、スパイに対する関心が高まっている。これを機に、是非ともスパイへの危機意識を高めて頂きたい。
2023.9.1
東京電力は8月24日、福島第一原発の処理水を太平洋に放出する作業を開始した。同日、中国は日本産水産物の全面禁輸を発表、さらに25日には、中国は食品業界の経営者に対し、日本産の水産物を購入し、加工、調理、販売することを禁じると発表した。…
2023.8.12
中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、かねてその危険性は指摘されている。米経済誌「フォーブス」によれば、TikTokは、欧州のユーザーに向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたことが、7月20日に公開…
2023.8.11
米紙ワシントン・ポストが7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の“最高機密網”に継続的に侵入していたという衝撃的な事件を報じた。同紙によれば、2020年、NSAおよび米国サイバー軍の長官だったポール・ナカソネ大将などが急いで日本に向…
2023.7.31
日曜劇場「VIVANT」(TBS系)にて、阿部寛氏が警視庁公安部外事4課の捜査官“野崎守”を演じている。そもそも、公安部外事課とは、外国勢力によるテロの未然防止、スパイ活動や破壊工作などを取り締まる部門である。2021年に3課体制から4課体制に再…
2023.6.30
アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」…
2023.6.17
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員、権恒道容疑者(59)が、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、営業秘密を漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法…
2023.6.13
AIを悪用し、知人などになりすまして振り込め詐欺などを行う「音声詐欺」が世界的に増えつつある。今後、日本でも被害が拡大する恐れがあり、注意が必要だ。最新事情と騙されないための対策を、元公安捜査官が解説する。
2023.6.7
6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。
2023.5.29
G7広島サミットは、ゼレンスキー大統領の電撃訪日を実現させ、5月21日に無事に閉幕した。この間、中国は、「一帯一路」構想を宣言して10周年となる中で、中央アジア5カ国を招いた中国・中央アジアサミットを開催した。また、中国外務省は、G7共同声…
2023.5.18
政府は5月12日に閣議決定した答弁書において、国内の少なくとも13大学に、中国政府による教育機関「孔子学院」が設置されていると明らかにした。日本で設置が確認されたのは、早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵野大、愛知大、関西外国語大、大阪…
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