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一般には理解し難いと思われるが、儲からなくても製品を供給し続けなければならない奇妙な世界がある。その営みを「美徳」だという価値観をつくりあげた日本医師会の「疑義解釈委員会」が判断を下す医療用医薬品の「販売中止」をめぐり、対照的で不可解な出来事が発生している。主要な登場人物は、使用促進効果が一服し、毎年薬価改定に伴う経営逼迫で喘ぐ後発品企業だ。
経営再建中で後がない日医工。7月12日、品質管理や製造工程の適正化のため、258品目の販売を取り止めると発表し、製造販売承認を持つ自社品の販売中止はこれで「完了」と宣言した。
日医工がギブアップした品目は、自社品が146品目と大半を占める。それ以外は過去の強気のM＆Aで重複したため統合を行う90品目、他社からの仕入販売品の22品目。「赤字品でも患者がいる限りは安定供給する」前経営者の哲学を否定するように同社は別途、22年11月に95品目、3月に221品目の販売中止を発表済みで、新たに258品目を加えた。そして、自社品の市場撤退は打ち止めと誓った。
日医工が再生するため、不採算品からの撤退も意味する「薬価削除効果」を狙い、厚生労働省が販売中止を後押ししたのは周知の事実。こうした国の介入は極めて異例だ。当然だが、債権を放棄してもらった金融機関から強烈な圧力を受ける日医工が「儲かる」製品を手放すはずがない。
憑き物がとれ、スッキリした表情を浮かべる日医工とは対照的なのが、沢井製薬や東和薬品など、代替供給の受け皿となってきた後発品業界の面々。一様に医療上必要性に乏しい製品の供給は「止めさせてほしい」と怨嗟の声を上げる。日本ジェネリック製薬協会も7月5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、そう意見陳述した。
若干前後するが、武田テバは5月下旬、医療機関向けの案内を発出。代替供給は「無理」と断ったにもかかわらず、先発品メーカーが販売中止を案内し始めた結果、市場にとどまる自社品の需要が増え増産対応せざるを得ない事態に陥ったと経緯を説明し、暗に不平等だと怒りを滲ませた。
自ら経営危機を招いた日医工は国の後ろ盾を得て不要な製品を販売中止できるが、その他の後発品企業は身動きが取れない。また、先発品の特権なのか、たとえ代替薬を確保せずとも、先発品メーカーは自らの最終判断で市場から「オサラバ」できる。
販売中止の仕組みは、何かがおかしいのではないか。
