米バイデン政権は9日に大統領令を発令し、プライベートエクイティ（PE）投資会社やベンチャー・キャピタルによる中国の一部ハイテク企業への投資を禁じる見通し。中国が軍事向けに最先端技術を開発するのを阻止する取り組みを強化する。対象となるのは半導体、量子コンピューティング、人工知能（AI）の3分野。これらの技術に関連する投資を禁止し、中国で事業を行っている米国人に、この3分野への投資に関してより広範に米政府に報告することを義務付ける。同大統領令に詳しい複数の関係者によると、この規則に違反した投資家は罰金を科されたり、株式売却を余儀なくされたりする。新規則の施行前に、バイデン政権はフィードバックを受け入れる予定だという。