2025年のM&Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではありません。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かりました。外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにします。『必読!今週のニュース3本』では、本記事に加え、『テスラ日本法人で社員による「自爆営業」が横行』と『みずほ強制調査で激震!投資銀行の「構造的病巣」とは』の3本を紹介します。(ダイヤモンド編集部)
2025年のM&Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではない。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かった。長期連載『金融インサイド』内の特集『インベストメントバンカー M&A請負人の正体』の#5では、外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにする。 >>記事を読む
イーロン・マスク率いる米国の電気自動車大手・テスラの日本法人で、一部社員による「自爆営業」が横行していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。2025年の販売台数は1万台を超え、過去最高を記録するという絶好調の裏で、いったい何が起きていたのか。長期連載『自動車 “最強産業”の死闘』の本稿では、日本法人の橋本理智社長を含む幹部が、報酬を一部辞退することになったテスラ日本法人の内情を明らかにする。 >>記事を読む
みずほ証券の投資銀行部門に所属する社員によるインサイダー取引疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出したことが明らかになった。2月には三田証券の元取締役投資銀行本部長がインサイダー取引の疑いで逮捕されたばかり。なぜ投資銀行でインサイダー取引が繰り返されるのか。そこには投資銀行のビジネスモデルが持つ構造的な原因と、「市場の番人」である監視委が金融エリートの牙城に狙いを定めた明確な意思がある。長期連載『金融インサイド』内の特集『インベストメントバンカー M&A請負人の正体』の#4でそれを明らかにする。 >>記事を読む