ジョー・バイデン米大統領は9日、来年から米企業・個人による一部の対中投資を禁止する大統領令に署名した。対象となるのは先端半導体や量子コンピューターなどの分野で、中国が軍事向けに最先端技術を開発するのを阻止する狙いがある。数カ月にわたる検討の末、バイデン氏が大統領令に署名した。今回の規制は、対中関係の修復を模索する米政府の取り組みを揺るがしかねない。両国間の緊張が米国による対中直接投資の足かせとなる中、中国当局者は先端技術へのアクセスを制限する米国の政策に反発している。今回の大統領令では、プライベートエクイティ（PE）投資会社、ベンチャー・キャピタル、合弁事業による先端半導体や量子コンピューター分野での投資を禁じるだけでなく、中国で事業を行う米国人に対し、人工知能（AI）やその他の半導体分野への直接投資について米政府に報告することを義務付ける。