ジョー・バイデン米大統領が打ち出した中国のハイテク分野への投資制限に対抗し、中国政府が同等の報復に乗り出す可能性は低い。大規模な報復措置を仕掛ける能力と意欲の両方に限界があるとアナリストらは指摘する。中国のハイテク企業が米国の対中投資に依存しているほどには、米ハイテク企業は中国からの投資に依存していない。また、中国はマクロ経済と投資家心理の悪化に直面しており、米中経済対立をエスカレートさせる機運は低下しているという。政治面でも、中国は引き続き対米関係の修復を模索している。バイデン氏は9日に出した大統領令で、米国の投資家が先端半導体や量子コンピューターを開発する中国企業に投資することを来年から禁じ、その他の半導体や人工知能（AI）への投資については米政府に通知するよう義務づけた。重要な次世代技術で優位性を確保しようと、米中間の競争が一段と激化している。