米電力会社ハワイアン・エレクトリック（HECO）は、この夏にハワイ州ラハイナの市街地に壊滅的被害をもたらした山火事が起きる数年前に、トラブル発生の恐れがある電柱数万本の交換計画を策定したものの、作業は常に計画から遅れた状態で、実際に投じた費用も計画を数百万ドル下回っていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が規制当局の記録を調べた結果、これらのことが明らかになった。州規制当局と連邦議会は、少なくとも97人の死者を出した8月8日の山火事が発生する前に同社が設備保守にしっかり取り組んでいたかを調べている。一般的に木製の電柱は、劣化している場合や古い建築基準に即して建てられている場合は、強風時に倒壊し送電線が落下して山火事を引き起こす恐れがある。