米連邦準備制度理事会(FRB)が多額の損失を出している。このため米経済は実際よりも弱く見えたかもしれない。米商務省は9月28日に4-6月期の国内総生産(GDP)を発表した際、5年に一度実施している勘定科目の改定も行った。経済指標の多くがこの勘定科目を基にしている。改定の結果、経済成長に関する二つの指標の少々気になるかい離が縮小した。これはFRB自身の会計と関係がある。GDPが経済活動の支出を測るのに対し、国内総所得(GDI)は賃金や利益を通じた所得を示す。GDPとGDIには統計上の違いがあるため、完全に一致したことはないが、商務省が収集データを増やして改定を行うにつれ、差は縮まる傾向にある。さらに、速報値のGDIだとより差が縮まる傾向がある。
米経済の不穏シグナル、FRBはいかに消したか
懸念をもたらした経済データの歪みが一掃された
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