コロナ治療薬「タダ→3割負担9000円」に！公的支援終了の24年3月以降はどうなる？

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新型コロナウイルス感染症に対する医療費の公的支援が9月末をもって終了した。コロナの5類移行に伴い、5月7日までは無料だった治療や入院費用の自己負担が徐々に増えている。10月1日からもさらに患者の負担が増える。具体的にはどうなるのか。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第268回では、公費負担が終了したあとのコロナ治療費について見ていこう。（フリーライター　早川幸子）

COVID-19の医療費支援が
10月1日にさらに縮小された

　10月1日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医療費に対して行われていた公的支援が見直された。

　COVID-19の感染症法上の位置付けは、今年5月8日から「2類相当」から「5類感染症」に変更されている。ただし、患者の急激な負担増を避けるために、高額な治療薬や入院費用については公的支援が続けられていた。

　その公費負担のあり方が見直され、これまでよりも患者の負担が増えることになったのだ。10月以降のCOVID-19の医療費の自己負担は、どのように変わったのだろうか。具体的に見ていこう。

　COVID-19の猛威が世界を席巻し始めた2020年1月。日本では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に基づき、COVID-19を「指定感染症」に分類した。陽性者の全数把握、陽性者に対する入院の勧告・措置、感染防止のための就労制限など、「2類感染症」以上の厳しい対応が取られてきた。

　また、治療にかかった医療費の自己負担分には公的支援が行われ、外来（通院）の検査費用や治療費、入院中の治療費や食事療養費などは、原則的に患者の自己負担なしで、必要な医療が受けられるようになっていた。

　その後、期限の定めなく、必要な対策を取るために、COVID-19の感染症法上の位置付けは、2021年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に変更され、「2類相当」の厳しい措置が続いていた。