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日経平均株価、不安定化続くか
ピークから3200円超の下落
日経平均株価は7月3日にバブル後の最高値3万3753円を付けた後も調整らしい調整なく高値圏を維持してきたが、米金利上昇をきっかけに9月中旬から下落基調に入った。
10月4日には3万526円を付け、7月の高値からの下落幅は3200円余りに及んだ。前週末から今週も3万1000円前後で推移しており基調は弱い。
投資家心理を冷え込ませたのは、FRB（米連邦準備制度理事会）が9月20日のFOMC（公開市場委員会）でタカ派姿勢を維持したことだ。
それまで市場では「年内利上げなし、24年4回（1％）利下げ」を見込んでいたが、FOMCでは「年内1回利上げ、来年の利下げは2回だけ」と示唆された。
その後に発表された経済指標が米国景気の強さを示したことも重なり、米金利が上昇加速、米国株下落の余波が日本株にも及んだ格好だ。
ここにきて「ハマスの襲撃」を機にしたイスラエル・パレスチナ紛争や中東情勢の緊迫化で原油先物価格が上昇するなど不透明感がさらに強まっている。
だが中長期的に見ると、日本株の伸びしろは大きい。それにはいくつかの理由がある。
