転職が認められるようになった
外国人労働者の賃金上昇率
出入国在留管理庁の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議は10月18日、最終報告書のたたき台を提示した。
技能実習制度は、実習期間中には転職できないことが実習生の交渉力を低下させ、労働環境を悪化させたとの批判があった。この問題の解決に向けて、1年間の就業後、一定の日本語能力があることを条件に、同一分野内での転職を認めるとの提案がなされている。
この提案が実行に移されると、技能実習生の待遇は改善されるのだろうか。ヒントになるのが、アラブ首長国連邦の2011年の就労ビザ改革だ。
アラブ首長国連邦では、雇用主がいることを前提に就労ビザが発行される。改革以前には3年間の契約が切れるとき、現在の雇用主が転職を認めるという文書を出したときにのみ転職が認められていたが、この条件が緩和された。すなわち、現雇用主の同意なしに転職できるようになった。