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今年3月まで2期10年にわたり中国の首相を務めた李克強氏が10月27日、68歳の若さで死去した。構造改革に重きを置いた李克強前首相であれば、現在の中国経済の足を引っ張る「国進民退」（政策の恩恵が国有企業に集中し、民営企業が蚊帳の外に置かれること）にどのような処方箋を書くのだろうか。（大和総研経済調査部長 齋藤尚登）
成長力低下の根底に
横たわる「国進民退」問題
中国国家統計局によると、2023年7～9月の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比4.9％（以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比）と、4.5％前後とみていた市場予想を上回った。1～9月は5.2％成長となり、23年は政府成長率目標の5.0％前後をやや上回る着地となる可能性が高まった。
だからといって、景気は強いわけではない。20年の第1次コロナショック下の実質成長率は2.2％、21年は反動増もあり、8.4％成長を遂げ、2年間の平均は5.3％であった。
一方、第2次コロナショック下の22年は3.0％に減速し、23年が当社の想定通りの5.4％となった場合、2年間の平均は4.2％にとどまる計算だ。24年の実質GDP成長率は4.3％程度と予想している。
景気が力強さに欠けるのは、不動産不況やリベンジ消費の不発によるところが大きい。この根底に横たわるのが「国進民退」問題なのである。
次ページ以降、「国進民退」がいかに中国経済の停滞につながっているかを検証していく。
