左からインキュベイトファンド代表パートナーの赤浦徹氏、インキュベイトファンド代表パートナーの和田圭祐氏
海外に比べて、起業する人が少ない──その危機感のもと、起業家を生み出すべく、官民が連携してスタートアップの支援に取り組んでいる日本。
岸田文雄首相は2021年の就任直後から、「新しい資本主義」の実行計画に最新技術を活用したスタートアップへの支援を盛り込む考えを示している。また1カ月前に、経団連が5年後の2027年までに起業数を10倍に増やすとともに、ユニコーン企業の数を100社に増やすといったスタートアップの育成に向けた提言を発表したことも記憶に新しい。
こうしてスタートアップ自体の支援には目が向けられているが、「起業家が増えている一方で、シード期のスタートアップに投資するベンチャーキャピタリストの数は足りていない」と課題感を口にするのは、インキュベイトファンド代表パートナーの赤浦徹氏だ。
「日本はミドルステージ以降のスタートアップに投資するファンドは増えてきていますが、シードステージに特化した独立系のファンドはまだまだ少ない。トラックレコード（運用成績）がなくとも、スタートアップへの投資に挑戦したい人たちをサポートする仕組みをつくることで、ベンチャーキャピタリストの数を増やしていくことができる。結果的に日本のスタートアップ・エコシステムの活性化に繋げていけると思っています」（赤浦氏）
インキュベイトファンドは4月12日、独立系シードファンドへのLP出資に特化したファンド「IFLP2号ファンド」を設立したことを発表した。ファンドは2022年末にファイナルクローズを予定しており、100億円規模を目指す。
