国内外で“脱炭素”に向けた取り組みが加速していることに伴い、「Climate Tech(クライメイトテック : 気候テック)」関連のスタートアップが増えてきている。
特に“企業のCO2排出量の見える化・削減”を支援するテクノロジーには複数社がチャレンジをしており、企業や投資家からも注目を集めている状況だ。
2019年創業のアスエネもこの領域で事業を展開する1社。同社ではCO2排出量の算出をサポートするソフトウェア「アスゼロ」とSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)コンサルティングを組み合わせることで、企業の脱炭素化を後押ししている。
現在アスゼロは上場企業から中小企業まで約200社が導入しており、今後も機能改善を進めながら事業を拡大していく計画。それに向けた資金として、アスエネでは以下の投資家を引受先とした第三者割当増資と商工組合中央金庫からの融資により総額で18億円を調達した。なお同社の累計調達額は約22億円となる。
- Pavilion Capital(シンガポール政府傘下の投資会社)
- GMO VenturePartners
- Axiom Asia(アジアのPEファンド)
- インキュベイトファンド
- STRIVE
- 環境エネルギー投資
企業へ「脱炭素経営」を求める流れが加速
「(2018年のデータでは)世界のCO2排出量は年間330億トンを超えていて、日本ではその約3%を占める11億トンを毎年排出していると言われています。そのうちの約8割は企業によるものです。日本としても2020年10月に当時の菅政権が『2050年カーボンニュートラル』を掲げましたが、企業の脱炭素の取り組みをしないと、国としてのカーボンニュートラルも達成できない。そのような背景もあって、現在は企業向けに特化してサービスを展開しています」