TBMのミッションは「進みたい未来へ、橋を架ける」。脱炭素社会やサーキュラー・エコノミーの実現を目指し、LIMEXやCirculeXを提供する。
TBM代表取締役CEOの山﨑敦義氏は「グローバルで勝負が出来て100年後も継承される人類の幸せに貢献できる1兆円事業を興したい」という思いのもと、2011年にTBMを設立した。スタートアップのデータベース・STARTUP DBによると、TBMの時価総額は2022年4月1日の時点で1336億円。同社は時価総額が1000億円を超える、日本では数少ないユニコーン企業の1つだ。
電動キックボードシェア日本最大手のLuup
新たな短距離移動の手段として世界中で普及が進む、電動キックボードのシェアリングサービス。スタートアップのLuupが展開する「LUUP」は国内最大手のシェアリングサービスだ。
Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏はロビイストとしての顔を持ち、マイクロモビリティ推進協議会の会長として、電動キックボードのルール整備に奔走してきた。ロビイングの結果として、2022年4月19日には道路交通法の改正案が可決。電動キックボードは免許やヘルメットが不要となる「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」と位置づけられた。
Luupは、2022年4月14日に複数のリース会社と電動キックボードのリース契約を締結。さらに融資で10億円を調達し、2023年中をめどとした全国展開にもアクセルを踏む。岡井氏は「道路交通法の改正案が国会にて可決され、電動キックボードが正式に法整備されました。引き続き、街中を『駅前化』するインフラをつくるべく人生をかけて取り組んで参ります」と述べた。
佐川急便とタッグを組むクラウド在庫管理のロジクラ
入荷から在庫管理、受注オーダーの自動取り込みから出荷といった物流オペレーションを一括管理できるクラウド在庫管理ソフト「ロジクラ」を提供するのが、スタートアップのロジクラだ。
ロジクラを使えば、入荷時や出荷時にスマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、在庫データを登録し管理できる。従来ならば、在庫管理をする際にはハンディターミナルという専用機器、ならびにそれと連動したソフトウェアを導入する必要があったが、それをスマホ1台で完結できるようにしたことから、事業者の評価を得ている。
ロジクラは2021年5月、佐川急便のグループ企業でロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクスとタッグを組み、最新技術を駆使したECフルフィルメントサービス「XTORM（エクストーム）」を提供開始。深夜2時までの注文を最短で同日の午前9時に届けるという驚きの出荷スピードを実現した。
