国内スタートアップの資金調達額はまもなく1兆円──INITIALが1月に発表したレポート「Japan Startup Finance」2022年版によれば、2022年における国内スタートアップの資金調達額は8774億円（前年比266億円増）、社数は2224社（同497社減）。レイターステージなどは調達に苦戦するなど、マクロ経済の影響による「スタートアップ冬の時代」の足音は近づいているが、全体の金額で見れば、2021年よりも多くの額がスタートアップに提供されていたことになる。
資金調達の原動力の1つでありながら、いまいち実態を捉えるのが難しいのが、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC、事業会社が立ち上げるベンチャーキャピタルのこと）の存在だ。2013年には52億円だったCVCによる投資額は2022年には317億円に拡大した。本業での「冬」の影響も今後は顕在化する可能性はあるが、国内VC投資の10％近く（前述の資金調達額のうち、CVCを含んだVC全体の投資額は3733億円）を担い、その存在感を増している（いずれの金額もJapan Startup Financeより）。
だがひと言でCVCと言っても、その目的や規模、体制、課題感などはそれぞれに異なる。純粋なキャピタルリターンを求める独立系VCと比較すると、その全体像をつかむことは難しい状況だ。そこでDIAMOND SIGNALでは今回、CVC向けコミュニティ・FIRST CVCに協力。FIRST CVCの主導で「Japan CVC Survey 2022」と題したCVCの実態調査を実施した。
FIRST CVCは国内150社・250人超のCVC担当者が参加するCVC向けコミュニティ。レポートは同コミュニティに参加するCVCを含めて、国内110社CVCから回答を得ている。調査は2022年8月〜10月に実施。回答の対象期間は 2018年1月〜2022年6月までの活動に関するもの。対象は国内CVC110社（スタートアップ投資およびVCへのLP出資を行っている事業会社、CVC子会社（準備中含む）、金融機関系VC、LP出資を受け入れた事業会社系CVCを含む）に対するオンラインアンケートをまとめたもの。なお調査では、CVCを（1）単体での財務リターン追求型CVC、（2）（本業との）戦略シナジー追求型CVC、（3）そのハイブリッド型──の3つに分類している。なお、レポート全文はFIRST CVCの特設ページからダウンロード可能だ。
「シナジー前提でなくても投資検討可」は約8割、リード投資も前向きに検討
起業家とCVCに関して話すときに頻出する話題の1つに「本業とのシナジー前提でないと投資をしないのではないか」という話がある。これについては意外なデータが明らかになった。CVCの約3割は、「財務リターン（のみ）で投資検討可能」と回答した。加えて5割近くが「短期的なシナジーが見えずとも投資可能」と回答。実に8割のCVCが、本業との明確なシナジーがなくとも投資を検討できるというスタンスを示した。
