岸田内閣は2022年11月、「スタートアップ育成5か年計画」を発表した。スタートアップへの投資額を2027年度に10兆円規模、スタートアップを10万社、ユニコーンを100社創出するという野心的な目標を掲げるなど、国が本腰を入れてスタートアップ振興に取り組むとあって話題を呼んだ。
では、これまでにスタートアップを支えてきたVCや投資家は、「5か年計画」をどう捉えたのか。DIAMOND SIGNAL編集部では、2022年の振り返り、2023年の展望や注目スタートアップなど、アンケートを実施したベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家に「スタートアップ育成5か年計画」について、下記の質問を投げかけた。
Q. 2022年11月に発表された岸田内閣の「スタートアップ育成5か年計画」について、どのようにお考えでしょうか。ご意見があれば教えてください。
寄せられた回答を、前後編に分けて紹介する。なお、回答の掲載順は連載「STARTUP TREND 2023」に掲載の順で、無回答者は掲載していない。
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 今野 穣
まず何よりも、政府としてスタートアップというくくりで国のあり方を網羅的にまとめ、かつ1兆円規模の予算措置を閣議決定したこと自体は画期的であると言える。他方、網羅的な取りまとめの中で、インパクトの低いやりやすいことから始めるのではなく、ボトルネックやブレークスルーのポイントをしっかりと見極め、ハイインパクトで重要性の高い施策を着実に遂行することが肝要である。