日本の投資家や大手企業が「アフリカのスタートアップ市場」に注目し始めている。
2022年におけるアフリカのスタートアップの資金調達額は約6500億円(約50億ドル)。欧米を筆頭にスタートアップの調達総額が減少する中で、アフリカは前年と同水準を維持。今後も人口が増加することからさらなる成長への期待も大きく、グローバルの投資家も目を光らせている状況だ。
日本のケップルアフリカベンチャーズは2018年の設立以降、アフリカ内の11カ国103社への投資を実行してきた。2022年にはナイジェリアのPEファンドとの合弁企業を通じて、アフリカのスタートアップを投資対象とするファンド・Verod-Kepple Africa Ventures(VKAV)を発足。同ファンドの投資家(LP)には日本の団体や上場企業も名を連ねる。
VKAVによると独立行政法人国際協力機構(JICA)、三井住友信託銀行、SBIホールディングス、豊田通商らが新たな投資家として参画。ファンドサイズは日本円で約60億円規模(4300万万米ドル)になったという。
VKAVのパートナーを務める山脇遼介氏によると、特色の1つは「LPと投資先スタートアップとの橋渡し」の役割を担っていることだ。日本企業においてもアフリカ進出の意欲が高まってきている中で、ファンドへの出資を足掛かりにアフリカ進出を強化したいと考えるLPも存在する。VKAVがその窓口となり、日本企業と現地のスタートアップとの連携を後押しする。