冒頭でも説明したが、コロナ禍で人々の自宅で過ごす時間は増え、新規ユーザーによる登録が相次いだ。家具や家電メーカーも、よりオンライン販売に注力するようになった。    

これまでのクライアントはニトリ、LIXIL、カインズなど、大企業が中心だった。今後は中小企業も取り込み、コロナ禍で浮上したオンライン販売のニーズを幅広く満たすことで、更なる収益源の獲得を目指す。    

調達した資金は「中小企業がRoomClipに集まっているデータを自律的にマーケティングに活用できる」ソフトウェアの開発に充てられるという。  

 「実例写真」や「ユーザーの声」など、RoomClipが持つデータを活用したEC事業の立ち上げも視野にある。高重氏は「企業がRoomClipを使って直接ユーザーとつながり、ビジネスができるような世界観にアップデートしていく」とだけ説明した。    

ルームクリップは2年後の上場を目指している。今後の成長の肝となる、上記のソフトウェア事業、ならびにEC事業については、9月16日開催の事業戦略発表会で詳細が明らかになる予定だ。