海外プレーヤーはステーブルコインに対する規制がない中で、ステーブルコインの発行や販売・流通を行った。そのため、各国の規制当局がステーブルコインに関する法規制の導入に向けて動いている。

一方で、JPYCは日本の法規制に対応し、「前払式支払手段発行体」としてJPYCを発行している。2021年1月のローンチ以来、発行量は7カ月で1億円を突破し、その3カ月後には3億円を突破している。

ユースケースも増えてきた。VISAのプリペイドカードへの交換や、楽天市場といったECモールでの代理購入のほか、松屋銀座の対象フロアでもJPYCを使うことが可能となった。

（編集部注：日本経済新聞は12月7日、金融庁はステーブルコインに規制をかける方針で、発行体を銀行と資金移動業者に限ったうえで、仲介業者も新たに監督対象にすると報じた。JPYCは現行の資金決済法において、暗号資産ではなく通貨建資産であり、自家型前払式支払手段となっている）