2024年GDP成長率は今年の「3分の1」に、日本経済“内憂外患”の正体Photo:PIXTA

7~9月期のマイナス成長は
一時的だが、景気の基調に弱さ

 内閣府が11月15日に発表した2023年7~9月期GDP統計(1次速報値)で、実質GDPは前期比年率では-2.1%となった。マイナス成長となるのは22年7~9月期以来1年ぶりのことだ。

 ただし伸び率マイナスは、前期の実質GDP成長率が前期比年率+4.5%と大きく上振れたことの反動という側面が強い。

 前期に大幅に減少して成長率を押し上げた輸入が増加に転じたことが、成長率が大きく下振れた主因で、マイナス成長は一時的現象といえる。

 だが一方で事前に予想された成長率(前期比年率-0.4%程度)を大きく下回り、予想以上に弱い結果であったこともまた確かだ。

 実質個人消費が前期比-0.0%、実質設備投資が同-0.6%と、内需の柱が共に2四半期連続でマイナスになっており、景気の基調には弱さも目立っている。

 インバウンド需要の急回復に象徴されるコロナ禍からの経済活動正常化で23年を通した実質GDP成長率は前年比1.7%増の予想以上の高い伸びとなる見通しだが、24年は状況が一転する可能性が高い。