Photo:JIJI
2期連続の高成長
生産、サービスの拡大続く
6月に33年ぶりの高値を付けた日本株は、夏場に一服感がみられるものの底堅く推移している。日本株の割安感や東京証券取引所による上場企業に対する企業価値改善への対応の要請などが上昇相場の背景として指摘されてきたが、金融引き締めの続く米国、欧州に比べた日本経済の相対的な底堅さが評価されていることもある。
23年1～3月期、4～6月期の実質GDP成長率（前期比年率）は、それぞれプラス3.7％、プラス6.0％と高成長が続いている。4～6月期の高成長も、控除項目である輸入の減少によるGDPの押し上げ効果が大きく、あわせて個人消費の落ち込みなどを考えると、内容は良くないとの見方が多い。しかし個人消費の減少には急増の反動という面もあり、均してみれば回復基調が続いていると判断できる。
輸入の落ち込みは内需の弱さを映したものと指摘されているが、内訳をみると、新型コロナウィルスのワクチンや液化天然ガス（LNG）などの鉱物性燃料の減少によるところも大きい。原子力発電所の稼働や国内のワクチン接種の落ち込みなどが影響しており、内需の弱さだけでは説明できないといえる。
国内の経済正常化の動きを受け、サービス消費の持ち直しが続いているほか、水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復の動きにも変わりはない。加えて、半導体などの部品の供給制約の緩和から国内の自動車生産が回復し、国内の乗用車販売や自動車輸出、関連投資が増加しており、景気回復は続いているといえる。
