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新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として、日本政府への助言役を約3年半にわたって務めた尾身茂氏。書籍『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』では、コロナ禍の間に起きた様々なできごと、そしてその時々で専門家チームがどのような提言をし、政府がどのような判断を下したかを詳しく振り返っている。コロナ禍への対応は、国によってさまざまだった。日本政府の対応は、諸外国と比べて良かったのか悪かったのか。そして次にパンデミックが起きたとき、日本はどのように対応すべきなのだろうか？ロングインタビューの後編をお届けする。（聞き手／ライター 正木伸城）
>>前編『尾身茂氏に聞く、東京五輪・無観客開催の舞台裏…「尾身会長は政治家だ」批判に何を思った？』より続く
パンデミックにおける、政府と専門家のあるべき関係とは？
――政府と専門家の連携の仕方について、相当に悩まれてきたと思います。両者の最適なあり方とは何か。尾身さんはどう考えられていますか。
尾身：どの国も、この点については苦労したと思います。政府と専門家の関係は本来どうあるべきか。これについて学問的に研究がなされているのですが、その研究者たちの一定のコンセンサスと私たちの考えがたまたま一致していたため、私たちはその路線を取りました。
専門家はある程度の独立性を保ち、良心、インテグリティー（誠実さ）、責任感にのっとって考え、判断したことを政府に提言し、社会にも広く発信すべきです。また、仮に科学的な確固たるエビデンスがない事柄についてであったとしても、政府に求められれば、限られた根拠や情報をもとにして一定の見解（＝エキスパートオピニオン）を示すべきです。そして政府は、それらの意見を聞いた上で、社会や経済などのより大きな視点に立ち、意見の採・不採用を決定していく。また、採用しない場合には代替案を含め、その説明が求められる。
――ただ、コロナ禍の当初、気になったことがあります。当時、何かあれば専門家組織が前面に出て説明をしていましたが、それがまるで「政府が専門家に責任を丸投げしているように見えた」のです。実際はどうだったのでしょうか。
尾身：今回のパンデミックの3年半は医学的、公衆衛生学的な観点から三つのフェーズに分けられると私は考えています。第一フェーズは、情報も少ない、ワクチンもない思考錯誤の時期。続く第二フェーズは、ウイルスの性質やクラスターの発生源など、いろいろなことが分かってきた時期です。しかし、デルタ株の出現もあって感染状況が最も厳しかった。そして、第三フェーズです。オミクロン株が主流になる中で、社会経済を回したいという世論が生まれてきました。
――分かりやすい整理です。たまたまですが、その三つのフェーズは、ちょうど第一フェーズは安倍氏が、第二フェーズは菅氏が、第三フェーズは岸田氏が首相をしていた時期に重なるかもしれません。
尾身：そう言えると思います。この三つのフェーズの中で、特に第一、第二フェーズの中期頃までは政府も専門家が前に出ることを期待していました。
私たち専門家の多くは国内外の様々な感染対策の経験があり、毎日のように疫学データを見ていました。そのため、政府が専門家に期待したと思います。提言を出すのは専門家の役割です。時には専門家に相談せずに政府が動いたこともありましたが、それは例外で、大きな文脈でいえば、エキスパートである専門家の意見を聞いてくれました。
――しかし、徐々に政府が前面に出るようになってきますね。
尾身：第三フェーズになる頃には、経済を動かすことの優先順位が政府の中で上がっていたので、そうなったのだと私は推測しています。
政府と意見がぶつかった時に尾身氏が取った行動とは
――専門家と政府で意見がぶつかった時、尾身さんはどうされてきましたか。
尾身：例えば2020年4月、理論疫学者・西浦博さんが独自の記者勉強会で、人と人の接触を8割削減すれば感染者数は減少に転じるという仮説のもと、「接触8割減」を提唱しました。この見解の根拠は数理モデルです。ただし、これを補強するエビデンスは他にはありませんでした。
私はこの「接触8割減」を安倍晋三首相（当時）に伝えました。ところが、それを聞いた安倍首相は「8割では厳しい。それでは国民はついて来られないのではないか」という趣旨を言われた。おそらく8割削減では、経済活動や国民生活に負担がかかり過ぎると感じられたのでしょう。確かに「8割」という目標が過剰すぎるために人々が協力してくれなかったら、元も子もないという見方もできます。
――2020年4月というと、緊急事態宣言が出て、西浦教授が“8割おじさん”として「人との接触をできるだけ減らしてほしい」と呼びかけていた頃ですね。当時安倍首相は「接触を最低7割、極力8割削減すれば、1カ月で緊急事態を脱出できる」と訴えていました。
