朽木 例えば、朝日新聞には、ナショナルクライアントとコラボレーションしてつくっているメディアが複数あります。私はあくまで編集側の人間なので、対外的なビジネスには関わりません。一方で、そのようなメディアのメインは編集記事であり、その制作を担う部門に対して企画の提供、編集部体制の構築、デスク作業などをしています。
朝日新聞社に蓄積された従来的な編集のノウハウと、withnewsというウェブメディアで成功してきたノウハウを掛け合わせて、社内コンサルのように関わる。ウェブの知見により大きく成果が上がる事例が多くあり、こうした受託制作でも結果的にメディアの売上にも大きなインパクトを出せることがわかりました。
無料広告モデルのメディアに受託制作チームを併設するのは決して珍しくないことですが、新聞社だと社内取り引きでも十分に売上が立ち、かつ営業側も新規の案件を獲得しやすくなり、経済が回るのが面白いところかと。
徳力 ユニークな試みですね。企業はこれまで、お客さんにコミュニケーションするためにメディアの広告枠を買っていましたが、今はメディアそのものをつくれる時代。そこにメディアの編集者が入っていくのは、自然な流れだと思います。ある意味、メディアをスケールさせる仕組みを企業に提供しているわけですよね。
朽木 そうです。企業が社会的なメッセージを発信するのは、世界的なトレンドです。ウォール街の象徴である雄牛の銅像の前に、腰に手を当てて睨みつけている少女像「Fearless Girl（恐れを知らぬ少女）」を置いて、金融業界の女性役員の少なさなどを訴えたプロジェクトがありますよね。
同じように、自分たちの社会的メッセージを発信したいナショナルクライアントやラグジュアリーブランドは、すごく多いと感じます。その支援をすることで、編プロ的な制作費の相場である1本数十～数百万円から、将来的には1プロジェクトあたり数億円レベルにまで伸ばすこともできると思っています。コンテンツによる課題解決は今後、新聞社という存在に期待される役割になるのではないかと。
編集と広告の間で挑戦する
徳力 先ほどから、朽木さんが「広告に直接関わらない」と言っているのは、新聞社として広告と編集を分離する必要があるからですよね。
徳力基彦 氏 アジャイルメディア・ネットワーク アンバサダー／ブロガー ピースオブケイク noteプロデューサー 提供：Agenda note
朽木 その通りです。編集と広告の分離は新聞社の基本的な考え方なので。一方、そのために、ねじれてしまっていることもあって、それは例えば新聞広告です。編集と広告が完全に分離していることで、編集側から見れば問題のある本でも、広告側が気づかずに掲載してしまうことがあります。
