東京モーターショー2019の試乗会に並ぶ二輪型の電動キックボード 写真提供：LUUP
10月24日から11月4日まで開催中の「東京モーターショー2019」。会場内では、電動キックボードの試乗会も開催されている。海外では数年前から人気を集めている電動キックボード。その日本での普及に向けて活動しているのが、試乗会の出展企業でもあるLuup（ループ）だ。代表取締役社長の岡井大輝氏は、「近い将来、日本社会には新たな移動手段が欠かせなくなる」と語る。彼らが電動キックボードに期待をかける理由とは。（編集・ライター 野口直希）
シェアリングサービスで広がる電動キックボード
米国を中心に電動キックボードを扱うスタートアップが勢いを見せている。2017年の創業からわずか9カ月で時価総額1000億円超え企業となったアメリカのBirdや、2018年11月にFordに買収されたSpinなどが、急速に事業を拡大している。
その多くはシェアサイクルと同様、街中に設置してある電動キックボードを借りて自由に乗車するシェアリングサービスだ。全世界の電動キックボード市場規模は、販売を除いたシェアリングだけでも2025年時点で4～5兆円に達するとの予測もある。
日本でも電動キックボードのシェアサービス「mobby（モビー）」を運営するmobby rideや、ドイツのWind Mobility（ウィンドモビリティ）が2018年に日本法人として設立したWind Mobility Japanなど、プレイヤーが揃いつつある。現在約30カ国でサービス展開するカリフォルニア発のLimeが、今年中に日本に進出するとの噂もある。
レンタルから返却まで、スマホで一括管理のシェアサービス
Luupは電動キックボード開発やサービスを運営する、東京・渋谷発のスタートアップだ。2018年に創業した同社は、若者を主なターゲットにした二輪電動キックボードのほかに、高齢者向けの四輪電動キックボードやシニアカーなどの電動マイクロモビリティ（軽自動車より小型で小回りの利く電動式の乗り物）と、そのシェアリングサービスを開発している。
