彼らが実現を目指すシェアリングサービス「LUUP」は、街中に配置されている電動キックボードのQRコードを読み取るだけで、自由に運転を楽しめるサービスだ。置いてあるキックボードの検索や貸し出し・返却は専用アプリで行う。また、アカウントごとに走行ログなどの使用履歴を紐づけることで、危険な運転をしたユーザーには一定期間サービス利用停止などのペナルティを課すことも想定している。
10月24日から開催11月4日まで開催中の東京モーターショー2019では、会場内の有明エリアと青海エリアをつなぐ約1.5kmの道で、電動キックボードを試乗可能。Luup製品では二輪電動キックボードの「LUUP」と、高齢者向けの四輪電動キックボード「LUUP（Model Senior Prototype）」が体験できる。体験した人からは「最初は怖かったが、すぐに慣れた」「とても快適に運転できるので、通勤に使いたい」などの声が挙がっていた。
Luup代表取締役社長の岡井大輝氏 Photo by Naoki Noguchi
日本に足りないのは「ラストワンマイル」の移動手段
世界中で普及が進みつつある電動キックボードだが、後述するように日本では法制度の問題で普及は容易ではない。それでもLuupが国内市場に挑戦する理由を、代表取締役社長の岡井大輝氏は「電動キックボードを通じて日本の交通インフラを改善するため」だと説明する。
「現在の日本は、鉄道網ばかりが拡大したため、飲食店や病院といった町に必要な機能が駅の近くに集中してしまっている。言い換えれば日本の都市が過密化しているのは、人口に比べて車やバイク、駐車場が足りていないからなんです」
岡井氏が日本の都市インフラ改善に取り組むようになったのは、前職での経験がきっかけだという。新卒で入社したコンサルティング会社で介護業界に関わっていた岡井氏は、将来の日本を左右する課題に立ち向かうために起業を決意した。
このとき立ち上げたのが、時間の空いた人と「数時間だけ老人の面倒を見てほしい」といった要望をマッチングさせる「介護版Uber」とでも呼ぶべきサービスだ。しかし、試験的に運営してすぐ、採算が取れないことがわかってきた。
「介護のマッチングは単価が安く、1日3件程度の案件をこなさなければ採算が取れません。その際にネックになるのが移動時間です。日本は駅を離れてから患者さんの家に向かうまでの移動（ラストワンマイル）にものすごく時間がかかるため、効率的に案件をこなせない。考えてみれば、家庭教師などの高単価なサービスを除けば、現在成功しているCtoCのマッチングは車を利用するUberや旅行客が移動するAirbnbなど、移動面での課題をクリアしているものばかりなんです」（岡井氏）
