「まだ誕生から数年しか経っていない電動キックボードの適正な扱い方は、誰にもわかっていません。現状ではっきりしているのは、既存の原付と同じ扱いでは危険だということです。日本市場は参入が難しいと見られていますが、導入を前向きに検討している自治体は決して少なくありません。適切な運用方法を見つけるため、いまはデータを集めている段階です」（岡井氏）

電動マイクロモビリティの未来

　電動マイクロモビリティは将来どのように利用されるのだろうか。岡井氏は次のように話す。

「中長期的には、利用者の安全はテクノロジーによって保証されるでしょう。すでに海外では、速度制限の異なる州に入ったら機体の側で自動的に最高速度を制限する機能なども実現されています。下り坂での加速を制限したり、危険な運転をしたユーザーの使用を禁止したりすることも可能になるはず。将来的には、むしろこうした機能を搭載したモビリティ以外の走行は、法律で禁止されるのではないでしょうか」（岡井氏）

　そんな未来に向けて、Luupはモビリティのメーカーと各自治体を適切に結びつける存在を目指すという。機体の保守管理や適切な場所への配備など、インフラとしての調整役を担う考えだ。

「優秀なメーカーが出そろったときに必要になるのは、彼らに代わって自治体との調整を行い、サービスを設計する企業ではないでしょうか。現在は国内メーカーが少ないため自社で機体を開発していますが、例えば将来的にはmobby rideのような他社の電動キックボードを『Luup』のサービスで扱う可能性も十分にあります」（岡井氏）

　Luupは現在、多くの自治体と連携に向けて話し合いを進めているところだという。道交法や安全性の観点で、まだ普及までのハードルは高い電動キックボード。日本のラストワンマイルの交通を解決手段となるまで、岡井氏の挑戦は続く。