過酷な価格競争に巻き込まれるテスラ

　23年10～12月期、テスラの「モデル3」や「モデルY」などの生産台数は前年同期比13％増の49万4989台、販売台数は同20％増の48万4507台だった。一方、売上高は前年同期比3％増の251億6700万ドル（約3兆7000億円）で、23年7～9月期の売上高が同9％増だったのに比べると鈍化した。

　世界的なEVシフトを背景に、生産と販売台数は伸びたものの、価格下落の影響により売り上げの増加ペースはそれを下回った。

　価格下落の背景には、BYDや上海蔚来汽車（NIO）など中国のEVメーカーの値下げ攻勢がある。中国では、不動産バブル崩壊による個人消費の低迷、EV販売補助金の終了（※）などに対応するため、多くの自動車メーカーがEV販売価格を引き下げている。※23年以降、一部の地方政府は独自の販売奨励策を実施

　EVは、製造コスト全体の3割程度を車載用バッテリーが占める。BYDやCATLのコスト構造が低いのは、中国政府が工場用地を供与し、産業補助金などで生産能力の増強を支えてきたからだ。中国内では販売補助が終わってEVスタートアップ企業の多くが倒産したこともあり、BYDなど主要メーカーの値下げ余地は大きい。

　BYDが値下げ攻勢を強める一方で、テスラは一部機能をアップグレードして値上げ（競合モデルとの差別化）を行い、対抗した時期もあった。しかし、消費者の支持を増やすことは難しく、結局テスラは値下げを余儀なくされた。

　こうして、世界的にEVの値下げ競争は激化するばかりだ。最近、BYDはドイツのEV販売補助金の終了に対応するため、値下げを発表した。これに伴いテスラも、ドイツなどで販売するスポーツタイプ多目的車（SUV）の「モデルY」の価格を最大9％引き下げている（1月下旬時点）。