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世帯年収1000万円は勝ち組――。そう見えるのはまやかしだ。教育費の中でも負担が大きい大学進学費用だが、実は年収1000万円世帯は公的なサポートを足切りされてしまうケースも多い。年収1000万円を取り巻くシビアな環境とは。※本稿は、加藤梨里『世帯年収1000万円 「勝ち組家庭」の残酷な真実』（新潮新書）の一部を抜粋・編集したものです。
私大理系の学費は822万円
在学費用は年々増加
日本の子どもの出生数は1973年以降、急速に減少が続いています。戦後の1947年から49年の第1次ベビーブーム期には約270万人、高度経済成長の1971年から74年の第2次ベビーブーム期には約210万人だった出生数は、その後減少し、1984年には150万人を割り込みました。以降も下げ止まることはなく、2022年には国の見通しより10年も早く80万人を割ってしまいました。一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は、1947年以降で過去最低となる1.26となりました（厚生労働省「人口動態統計」令和3年）。
少子化にはさまざまな要因があるといわれますが、経済的な問題は最も大きな理由の一つです。2021年に国立社会保障・人口問題研究所が行った、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦を対象にその理由を尋ねた調査では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が回答のトップとなっています。特に妻の年齢が35歳未満では78％で、実に8割近くの人が経済的負担の大きさを理由に子どもを諦めていることになります。そんな背景もあってか、一人っ子も増加しています。
ライフスタイルが多様になり、誰もが結婚して子どもを授かることを望む時代ではなくなっているとはいえ、「子どもを持ちたいと希望しても（理想の人数は）持てない」一番の理由が「お金がかかるから」というのはいささか悲しいことのようにも思えます。しかし、そうは言っても、子どもを育てるのに多額のお金がかかるというのは厳然たる事実です。標準的な進路を歩ませるとしても、子ども1人を育て上げるには1000万円以上かかると言われています。
その中でも負担が重いのが大学です。大学の授業料や通学費、教材費などを合計した在学費用の平均額は国立で年間約104万円、私立では150万円以上です。国公立大学4年間で500万円近く、私立大学なら文系で690万円、理系で822万円もの在学費用がかかります。しかも、この金額は年々上昇しています（日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」）。
かつて国立大学はほとんど学費がかからないイメージがありましたが、今は違います。1975年度には3万6000円だった国立大学の授業料は、平成の初めには33万9600円に、令和の現在では53万5800円と、約15倍にまで上がりました。入学金28万2000円と合わせて、国立大学に入学した初年度は80万円ほどのお金が必要です。
