中国共産党指導部は5日、今年の経済成長率の目標を5％に設定したが、この目標が「野心的」と表現されていることは、中国が直面する経済的困難の兆候だ。習近平国家主席がこの目標すら達成できるかどうか不透明になっている。世界銀行によると、中国の国内総生産（GDP）成長率が年7％を超えていたのはそれほど昔のことではなく、2019年の成長率は6％だった。こうしたペースでの成長は、経済が発展途上にある国なら達成可能なはずだ。中国は依然として途上国であり、起業家精神を待つ何億人もの国民がいまだ貧困にあえいでいる。しかし、中国は共産党が犯してきた過ちの影響に苦しんでいる。あまりにも高い経済成長は、公共事業に伴う持続不可能な建設ブームなど巨大な不動産バブルにけん引されていた。習氏はこのバブルをできるだけ穏やかに沈静化させようとしたが、その取り組みの一つの結果として、自分たちが中産階級であり、その地位は安定していると考えていた中国の持ち家世帯が苦境に陥った。