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2024年はESG投資が有効であり、日本企業のガバナンス改善が「ゲームチェンジャー」になる――。そのように考える理由について、企業開示の具体的な好例を挙げながら、詳細な分析を試みた。（JPモルガン証券ESG＆サステイナビリティリサーチ責任者 佐野友彦）
東証の資本コスト改善を要請
取り組みの開示企業は増加傾向
2024年の「ESG（環境・社会・企業統治）&サステナブル投資」はどこへ向かうのか。当社はこれを展望する際、日本企業の「G」（ガバナンス）の改善に注目している。
東京証券取引所（以下、東証）は、今年1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を初めて公表した。同開示によれば、23年12月末時点で、プライム市場の49％（23年7月は31％）、スタンダード市場の19％（23年7月は14％）の企業が開示（検討中含む）を行った。
東証が23年3月に資本コスト改善の要請を行ったことで、同開示企業は増加傾向にある。こうした開示などのフォローアップが続く中、日本のガバナンスの進化には今後も期待が持てるだろう。
プライム市場およびスタンダード市場の上場企業に対し、東証はPBR（株価純資産倍率）1倍以上を目標にするよう求めている。このため、24年以降の企業の中期経営計画や市場との対話では、成長性や収益性、持続可能性、ガバナンスの向上が一段と重視され、結果として株式パフォーマンスにとっても引き続き追い風になると予想する。
PBR1倍未満かつ時価総額1000億円以上のプライム市場上場企業の中で、前述の開示を行った企業の比率は、23年12月末時点で78％と、23年7月（45％）から急増した。
時価総額1000億円以上の上場企業は、PBR1倍未満の現状に関し、資本コストや株価を意識した経営を実現すべく、スピード感を持って開示を進めている印象だ。一方、スタンダード市場では「検討中」を含む開示企業が23年12月末時点で19％と、プライム市場の同49％からは後れを取っている。
同開示状況の集計ルールは、直近のコーポレートガバナンス報告書に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して「開示済」、または「検討中」と明確に記載された場合のみが対象となっている。
23年中に資本コストを巡る改善策を開示した企業であっても、同報告書に未反映の場合、今回は集計されていない可能性がある。よって、実態的な開示は今回の発表より進展していることも考えられ、株主総会シーズンに向けては一段の期待も持てる状況だ。
以降では、24年はESG投資が有効であり、日本企業のガバナンス改善が「ゲームチェンジャー」になるとみる理由を詳述。資本コストや株価を意識した経営を巡り、企業の開示の具体的な好例をピックアップしながら、そのインパクトの大きさについてさらに詳細を分析していく。
