三菱UFJフィナンシャル・グループ

金利上昇を追い風に、銀行業界の好業績が続いている。人材獲得競争も激しさを増し、初任給の引き上げやベースアップなど、行員の待遇改善に動く銀行も相次ぐ。各社の給与は実際にどこまで伸びたのか。有価証券報告書に記載された平均年間給与のランキングに加え、各行が公表するベア率や平均給与の前年比を比較し、好決算の果実を行員に還元する姿勢の違いを検証する。

インバウンド需要の拡大などを背景に、近年は増収傾向にある鉄道業界。各社が本業にとどまらず、不動産事業や金融事業で新たな収益源の確保を模索する中、待遇にはどのような差が生じているのだろうか。主要19社の最新の給与ランキングを一挙紹介する。

7月1日、三菱UFJ銀行と近鉄グループホールディングスは、個人向け銀行サービスを2027年3月から共同で始めると発表した。近畿ではこれに先立ち、阪急阪神ホールディングスが池田泉州銀行と、JR西日本（西日本旅客鉄道）がりそなホールディングスと相次いで提携。鉄道会社が抱える巨大な顧客基盤を巡り、メガバンク、地域密着型のりそな・地方銀行、ネット銀行による三つどもえの争奪戦が熱を帯びている。なぜ金融機関は鉄道会社に熱い視線を送るのか。各陣営が鉄道争奪戦に懸ける思惑と戦略の違い、鉄道会社側がパートナー選びで重視した条件を明らかにする。

銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）は7月9日、ブロックチェーン基盤の共有台帳を稼働させ、三菱UFJ銀行を含む世界17行とトークン化預金を使ったクロスボーダー（国際）決済の実証実験を開始したと発表した。世界の銀行を結ぶ既存金融の中核インフラが、ブロックチェーンを自らの基盤に組み込み始めたことになる。SWIFTによるこの動きは、金融資産がどの国の台帳の上で循環するかを奪い合う競争の号砲である。日本の金融機関が出遅れれば、日本で保有される資産を金融仲介に生かす力が失われることになる。

日本を代表する巨大企業の経営を監督する「最強」の社外取締役は果たして誰か――。ダイヤモンド編集部が報酬、兼務社数、時価総額など六つの指標から独自試算し、1000点満点で社外取の実力を完全序列化。「全10821人」を網羅した実名ランキングは、トップ3を女性陣が独占するなど波乱の展開となった。前編では、上位5000人の実名と総得点を一挙に大公開する。

昨年11月に米OpenAIとの戦略的連携を、今年5月には米Googleとの戦略的提携を公表した三菱UFJフィナンシャル・グループ。デジタルバンクでGoogle Cloudを活用しながらAI戦略を進める中で、なぜGoogleとOpenAIを含む複数のAI先進企業と組むのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの半沢淳一社長に、GoogleとOpenAIそれぞれの強み、AI企業との連携を通じた新たな顧客接点、金利ある世界での国内成長、地銀再編による地域金融機関の大型化が国内戦略に与える影響も踏まえ、同グループが描く成長シナリオを聞いた。

理事会を置かず、マンション管理を外部にまるごと委託する外部管理者方式。マンション管理業界では大手管理会社を中心に事業参入が相次ぐが、この中で唯一管理業界外から参入しているのが三菱UFJ信託銀行だ。じわりと存在感を高めている同行だが、外部管理者方式市場の中の台風の目となるのか。

引く手あまたの社外取締役。その厚遇ぶりが最も分かりやすく表れるのが報酬額だ。ダイヤモンド編集部は、有価証券報告書の役員報酬データを基に、上場企業の社外取「全10821人」の推計報酬額を独自試算した。今回は、社外取締役・報酬ランキングの前編として、上位5000人の実名、兼務社数、推計報酬額の合計を大公開する。トップの金額は9219万円。5000万円以上の高額報酬を得る社外取も40人を超えた。

国と企業の在り方まで変える可能性を秘めているといわれたフロンティア（先端）AI、Mythos。それが米政権により一夜にして止められるという事態が発生した。AIを業務の中核に取り入れようとしていた日本企業はどう対応すべきなのか。

地方銀行再編はついに、売れ残り回避を懸けたサバイバル時代に突入しました。手をこまねいていれば魅力的な地銀は先に取られ、競争力を失う。そんな危機感が全国の地銀首脳に急速に広がっているのです。総資産20兆円の先に浮上する「50兆円クラブ」候補の八大プレーヤーを勢力図と共に描き、陣取り合戦を繰り広げる地銀の未来地図を示します。

3メガバンクは2026年3月期にそろって大幅増益を達成し、「金利ある世界」の勝ち組に見える。だが、今後も金利上昇が続く中で成長力を左右するのは、貸し出しや運用の原資となる預金の獲得力だ。3メガの預金基盤は本当に盤石なのか。直近3年の預金残高や伸び率、経費率を比較すると、好決算だけでは見えない各行の実力差と課題が浮かび上がった。

日本を代表する巨大企業の経営を監督する「最強」の社外取締役は果たして誰か――。ダイヤモンド編集部が報酬、兼務社数、時価総額など六つの指標から独自試算し、1000点満点で社外取の実力を完全序列化。「全10821人」を網羅した実名ランキングは、トップ3を女性陣が独占するなど波乱の展開となった。前編では、上位5000人の実名と総得点を一挙に大公開する。

最先端「2ナノ」世代の半導体の国産化を目指すラピダスが、2027年の量産化に向け、新たな枠組みの資金調達案を構想していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。水面下で調整が進むラピダスの資金調達スキームの全容を明かす。

2026年4月から始動する地方銀行の新中期経営計画に、これまでにない変化が起きている。金利上昇を追い風に、保守的とされてきた地銀界でROE（自己資本利益率）10％超や大幅増益といった野心的な目標を掲げる地銀が相次いでいるのだ。一方、同じ追い風を受けながら、成長への意思が全く見えない地銀もある。そこで、ROEと当期純利益の目標、実績、今期の業績見通しを基に、新中計の積極度を独自に診断。最も強気な地銀と消極的な地銀をランキングで明らかにするとともに、投資判断を左右する政策金利の前提も比較する。

三菱UFJ銀行は4月1日付で、大澤正和氏が新頭取に就任した。半沢淳一前頭取からバトンを引き継いだ大澤氏に、頭取として目指す銀行像、来年から始動する次期中期経営計画の方向性、海外戦略の勘所を聞いた。

非上場企業のため倒産危険度ランキングに入っていないが、四国の名門製紙会社・丸住製紙が深刻な経営不振に陥っている。丸紅の持ち分法適用会社でもある同社は、製紙業界や地元では非常に注目度が高い。実は丸住製紙は、大王製紙の主力工場・三島工場の隣に位置している。ダイヤモンド編集部の取材で判明した、丸住製紙の厳しい経営状況を元大王製紙会長の井川意高氏にぶつけ、同社の苦境について解き明かしてもらった。

日本銀行の利上げを追い風に、銀行大手5グループは空前の収益を上げる局面を迎えている。3メガバンクに加え、三井住友トラストグループやりそなホールディングスを含めた5社そろって最高益を更新するなど、業績は絶好調だ。今回は、これら大手5グループを取り上げる。5社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。試算の結果、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループはOB世代が優位だった一方、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト、りそなは現役世代が勝ち組となった。

かつて“不夜城”と称された投資銀行部門の労働環境を大きく変えたのが、働き方改革だ。時間外労働に厳格な上限が設けられたことで、長時間労働に依存してきた従来の組織運営は転換を迫られ、各社は若手育成の強化を急いでいる。もっとも、その影響は一様ではない。現場では今なお月200時間を超える残業が常態化しているケースもあるほか、外資系と日系で異なる変化も生じている。その真相を解明する。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、銀行業界の将来の予測年収を独自に推計し、全22社のランキングを作成した。

野村證券、米ゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続く2025年のM＆Aリーグテーブル4位が三井住友フィナンシャルグループだ。その投資銀行部門を率いるSMBC日興証券の山田宗弘専務は「課題はグローバルのケーパビリティにある」と現状を分析し、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携深化を最優先事項に掲げる。さらにもう一つ、「顧客が強く望んでいる」と語る、不可避の強化ポイントとは何か。上位3社の牙城を切り崩す反転攻勢の「切り札」を山田氏が明かした。