中国の予測不能な政策転換や経済の変調を巡る懸念などを背景に、外国人投資家は近年、中国からインドに投資をシフトさせている。だが最近インドのフィンテック大手が政府から締め付けを受けたことで、同国も予告なしの措置で企業や時価総額を大きく揺るがす可能性があることを投資家は思い知らされた。インドのスマホ決済大手「ペイティーエム（Paytm）」は、関連会社のペイティーエム・ペイメンツ・バンクが1月にインド準備銀行（中央銀行）から事実上の業務停止命令を受け、16日以降ほとんどの種類の取引を行えなくなる。ペイティーエムは、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイや、中国電子商取引（EC）最大手アリババグループなどから出資を受けている。