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欧州連合（EU）で全面適用が開始した「デジタル市場法」が、米IT大手のアップルやグーグルなどを窮地に追いやっている。この規制を「成功モデル」として、日本でも同様の規制が導入されそうな流れがあるが、そんなことにならないように注視が必要だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
EUが世界のIT大手を縛る
「デジタル市場法」が全面適用
3月7日、欧州連合（EU）で全面適用がスタートした「デジタル市場法」が、大きな波紋を広げている。
デジタル市場法とは、米IT大手のアルファベット（Googleを運営）やアマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズ（Facebookを運営）、マイクロソフト、中国IT大手のバイトダンス（TikTokを運営）といったプラットフォーム企業（ゲートキーパー）に対して、消費者の選択肢を狭めるような不公正な商習慣を行わないよう、厳格なルールを定めた法律だ。自社サービス優遇の禁止や、有効な同意を得ずにターゲット広告のために自社サービス外で利用者を追跡することの禁止などを定めている。
EUでのデジタル市場法の運用開始を受けて、米国、そして日本などの地域で、デジタル市場法と同等の基準を採用する可能性がある。
「消費者の選択肢を狭めるな」「不公正な商習慣を改めよ」といった意義を強調されると、このデジタル市場法が適正な法律のように受け取ってしまうが、この法律には多くの批判が噴出している。
