イスラム組織ハマスが昨年10月7日にイスラエルを攻撃した後、米イスラエル間で結ばれた覚書について、米政府内では、民間の犠牲者が生じることを助長しているとの懸念が高まっている。事情に詳しい関係者が明らかにした。覚書は機密の内容で、両国の情報共有拡大に関連する内容となっている。関係者らによれば、米国が提供した情報に基づいて不必要に民間人が殺害されるケースや、インフラに損害が与えられる例がないかといった点について、現時点で独立した監視体制がほぼ確立していないことなどが不安視されている。米下院の情報特別委員会に所属するジェイソン・クロウ下院議員（民主、コロラド州）はインタビューで、「情報共有が米政府の価値観や国家安全保障上の利益に確実に合致しているかに関し、懸念を持っている」と述べた。